2018-05-31 第196回国会 衆議院 本会議 第32号
これまで我が国において労働力の中心と考えられてきた男性現役世代が減少し、現在は、多様な人材が多様な形で活躍する社会が求められています。そして、それを可能とするためには、残業削減と柔軟な働き方をともに実現することが必要不可欠です。多様な人材の能力を最大限に生かす施策として本法案に盛り込まれているのが、同一労働同一賃金であり、また高度プロフェッショナル制度です。
これまで我が国において労働力の中心と考えられてきた男性現役世代が減少し、現在は、多様な人材が多様な形で活躍する社会が求められています。そして、それを可能とするためには、残業削減と柔軟な働き方をともに実現することが必要不可欠です。多様な人材の能力を最大限に生かす施策として本法案に盛り込まれているのが、同一労働同一賃金であり、また高度プロフェッショナル制度です。
従来、日本の労働市場というのは、男性現役世代が中核労働力と考えられてきたわけですけれども、これが大幅に減少しております。そういう中で、多様な属性の人材の活用を可能にすることが重要になっているわけですけれども、残業削減と柔軟な働き方、これをセットで進めることが重要になっていると思います。